裁判の状況報告 面白くなってきた!

オンブズパーソン VOL.56
■発行日/2008. 2.1 HPアドレス www.ombuds.gr.jp  例会開催 毎偶数月第1日曜日午後
●編集・発行/NPO法人市民オンブズ富山 〒930-0074富山市堀端町1-12 富山中央法律事務所内 (076)423-2466 FAX423-0699  【年会費3000円】振込先 / 郵便振替00770-6-9841

       ト ピ ッ ク ス

総会開催 !
 
  NPO法人総会報告
 昨年11月18日午後1時半から,富山県民会館で総会が開催され,前年度の活動,2007年度決算及び会計監査結果が報告・承認され,引き続いて2008年度事業計画及び収支予算を決定しました。

 総会記念「関組長講演会」 
 その後2時から,総会記念講演として,国会で平和問題などでロビー活動を行っておられる関組長(関義友氏)の,「政務調査費・政治資金(と女?)-長勢甚遠氏の研究」と題する記念講演が行われました。
 この中で,関組長は,週刊文集の記事をきっかけに,長勢甚遠氏の主宰するNPO法人の活動と費用支出の実態,NPOの事務所がある建物の使用名義人である女性と長勢氏の関係などを調査された経緯,その結果わかった費用支出の実態などから,長勢氏のNPOに伴う費用の支出が,NPOが制度化された趣旨や,制度化のために努力された人たちの善意に背くことになるのではないか,との重大な疑惑を指摘されました。その後会員有志と関組長は,純米酒専門居酒屋で懇親を深めました。
 組長の講演は,会員の美谷さんの次のブログでみられます。
   http://sumiyakist.exblog.jp/7488615/
 講演会,懇親会への多数のご参加ありがとうございました。

裁判の状況報告        面白くなってきた!
石井知事高額宿泊費住民訴訟
 この間期日が数回もたれました。その状況を報告します。

(1)知事側,高額支出の必要性を
    根拠付けられず主張放棄
 
まず,知事側は,住民監査の際主張した,打合せ・警備のために設備の整ったホテル・客室に宿泊する必要があった,との言い分を,この裁判では主張しないとしました。本来旅費規程で定められた金額を超える宿泊費が必要な場合には支出手続きがあり,
今回はそのような手続きを行っていなかったためとみられます。
 これで,裁判の争点は,「上海線を育てる会」への委託業務だから,委託料の総額の範囲内であれば旅費規程に反する支出が許される,とする県側の主張が認められるか,ということに絞り込まれました。
(2) 財務会計行為の絞り込み
 また,当方は問題とする違法な財務会計行為を次の三つに絞り込みました。
 1つは,石井知事が,「育てる会」に訪問事業を委託する際に,宿泊費の額を旅費条例の上限額(上海なら約1万7000円)内となるように契約しなければならなかったのに,宿泊費の上限を定めない契約を部下に締結させたこと。
 2つ目は,知事政策室長,同室次長,総合交通政策課長,参事,財政課長,副出納長,出納事務局次長,出納課長という県の財務担当職員が,事業の予算策定時には宿泊費は1泊1万5000円(朝食,税サービス料込み)と積算しており,旅費条例に上限額があることも知りながら,上限額を定めない契約を決済承認し,そのような不備な契約による支出を行い,知事政策室総合交通政策課副主幹及び同課長は,その支出を確定したこと。
 3つ目は,石井知事が,予算執行権限を有し,財務担当職員に対する監督責任を負いながら,このような違法な財務会計行為を見逃し,行為後もすみやかに是正せず放置したこと。
 他方,これまで主張していた,育てる会に派遣されていた県職員が,違法な支出を見逃したことについては,県職員としては問題があるが,住民監査請求が認められている県の違法な財務会計行為とはいえない(「会」の行為とみざるを得ず,県の「財務会計行為」とは言えない)ため,この主張は撤回しました。
(3) ええっ,
     上海現地検証なくなる?

 私たちは,警備の必要であれば同じホテルのグレードが低い部屋でも十分ではないか,そもそも,一泊5万円もする部屋ではなかったのではないか,そのためには実際の部屋と宿泊料金を確認する必要がある,と考え,自主的に現地に確認に行くために知事側に,
  ① 宿泊した部屋番号
  ② 部屋の構造・間取り
  ③ 通常の宿泊料金
を明らかにするように釈明を求めました。
 しかし,裁判所は,今回知事側が高額の宿泊料金を支払う必要があったとの主張は行わない,としたので,これら釈明は必ずしも審理の上では必要ない,との態度をとりましたが,答えられるものについては答えるように県側に指示しました。
 一つの論点が当方の有利に解決されたことは喜ばしいのですが,私たちが上海まで実際に見に行って検証する計画は頓挫しそうで残念です。
(4) 出ました ! 知事宿泊の部屋番号
     やっぱり上海現地検証を!
 
その後行われた1月23日の第6回期日で,知事側は宿泊した部屋番号を明らかにしました。
 それによれば,上海西郊賓館で知事が宿泊した部屋は,インターネット情報を総合すると,通常料金で1泊2万円程度の部屋ではないかとみられます。となると,高すぎ? 今度は旅行社の問題が出てきます。
 やはり現地で確認した方がよさそう。皆さん,3月頃に上海はどうですか?        (^_^;)

石油類違法随契住民訴訟 
   -控訴審の審理進む-
(1) 裁判所は団体の実態を問題視 
 旧八尾町,滑川市,富山市が石油類を,競争入札をしないで,随意契約により数割高で購入する税金のむだ遣いをした問題の住民訴訟は,3件とも控訴審裁判所の高裁金沢支部で審理が進められました。
 この間裁判所が問題にしたのは契約の相手方と随意契約を決めた際の決済の状況。
 富山市,滑川市,旧八尾町の担当者にこの点を明らかにし,証拠を提出するよう指示していました。
(2) 滑川市は,契約の相手方が
   はっきりできない !?

 滑川市は,これまで中小企業庁が認めた官公需適格団体である富山県石油業協同組合の中新川支部滑川ブロックが契約団体である,と主張してきました。
 ところが,当方がこのブロックには「県組合」の中新川支部の構成員ではない業者が入っているので適格団体である「県組合」の構成部分ではないから随意契約が認められる場合にはあたらない,と主張。これに対して高裁支部が説明を求めてきたのです。
 ところが,今回滑川市長は構成員についての当方の主張を認め,市が契約したのは「滑川ブロック」なる団体ではなく,農協も含めた個々の業者全体と契約した,したがって,以前の契約書では「・・ブロック 代表者 ○×」とされていたが,今回はすべての業者が記名・押印する方式に変えた,と主張。
 結局契約の相手方がはっきりしていなかったことを自認し,契約の当事者が,法令で認められている場合に該当しないことがはっきりしました。
(3) 随意契約が許される理由の有無
     の検討をせずに決済 !?

 さらに,随意契約することについて,今回の決済書に随意契約の理由が書かれていないことを滑川市長は,1975年頃の決済の際には,検討して理由も記載したが,その後は契約を繰り返したので決裁書には理由は記載していない,1975年頃の理由が書かれている最初の決裁書は,数ヶ月かけて探したが見つからない,ということを明らかにしました。
 しかし,契約書を作成して,その度に新たな契約を結ぶわけですから,このような理屈は通りません。
 また,1975年といえば石油恐慌直後で,その後石油類を巡る情勢は全く変わっています。ところが,滑川市はその後も実質的な検討をせず,随意契約を繰り返してきたことが明らかになりました。
 名目では,石油類の安定供給,政府公認の中小企業団体保護と言いながら,実質は特定の業者の利益のみをはかってきたことが明らかになったといえます。
(4) 旧八尾町も全く同じ !?
 奇妙なことに,八尾町も全く同様でした。
 まず,契約の相手方の「八尾町スタンド会」は,そもそも「県協同組合」の支部でもありません。また,団体の目的に「中小企業の保護」などの目的もありません。しかし,中小企業保護のためだと主張。
 そして,随意契約の理由は決済書には書かれておらず,以前は書かれていたとし,その書類を探したが見つからなかったとのこと。
 結局,ここも,ルーズな手続きで,特定業者を保護してきたことがありあり。
(5) 富山市は?
 これに対して富山市は,適格団体「県協同組合」と契約しています。しかし,「県協同組合」の会計帳簿では,売り上げに富山市との取引が計上されておらず,経費にも富山市に売った石油類の仕入れ代金の記載はなし。ただ,富山市との取引について参加業者から入れられた手数料が上げられているだけ。
 しかも,組合員ではない農協にも参画させています。
 結局,「県協同組合」が手数料をもらって名前を貸して特定業者の利益を計っていただけという構図がありありです。
 しかし,随意契約が認められる要件は満たしていると主張し,結局富山市の事件は結審され,1月21日13時に判決言い渡し日が指定されました。
 ところが,その後の検討で,違法な財務会計行為をどう構成するか,高額な単価を決めた単価契約と,個々の発注・納入行為と,毎月締めの支払いと,これらの関係をどう捉えるか技術的な問題が論点となり,これが解決するまで判決言い渡しは延期されることになりました。
 今後も,滑川市,旧八尾町について問題を追及していきます。
     (^_^)/

 投 稿 
                  理事 松永定夫
県・市議会「選挙公営」費用
水増し請求疑惑深まる!

本年,岐阜県の山県市議選で,市議らが「選挙公営」で公費負担されるポスター代を水増し請求したとされる詐欺容疑事件で,岐阜県警捜査二課と山県署は昨年7月12日,現職の市議ら7人と選対関係者,印刷業者の計12人を岐阜地検に書類送検しました。このことは,次のブログに掲載されているところです。

http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/b0bb82908fd6b0a6a841372ef14b6439

 そこで,富山市議会について,平成17年4月24日に行われた選挙の情報公開を行って分析をしてみました。その結果,選挙ポスター及び選挙運動用自家用車の費用について,一部の議員を除き山県市議会の水増し請求と酷似している状況が判明しました。
 選挙ポスターの製作において,富山選挙区では38名の候補者の内29人が限度額一杯の金額(55万7925円)の交付を受けています。また,選挙運動用自動車の使用についても,富山選挙区では,ハイヤー方式を除く29名中3人が燃料費(ガソリン代)を限度額(5万1450円)一杯の交付を得ていました。しかし,他方で,1万円以下の候補者が2人おり,これと比較すると,実に5倍以上の金額の交付を受けていたことになります。
 私は,富山市選挙管理委員会が以上の様な税金泥棒的な申請に対して漫然と見て見ぬ振り的な対応を行っていたらば,詐欺罪を幇助した共同正犯として組織的な犯罪行為に及ぶとの認識が必要ではないかと思います。行政(富山市)と立法(富山市議会)は互いにチェック機能を果たしていかねば成らないところ,逆に仲良し友達の様に馴れ合いの姿勢では市民の疑い(偽)は深まるばかりです。
 詳細は下のブログ「オンブズ富山こうほう担当の日誌」に公開しています。 
  http://ombudst01.exblog.jp/6839371/

   ー市長への質問と回答ー
 この問題について富山市長に対して「市民の声」として質問してみたところ,次の回答が得られました。
     富山市長からの回答
「 選挙運動における選挙運動用自動車の燃料代及び選挙運動用ポスターの作成費については,『富山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例』並びに『富山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例』及び『富山市選挙運動用自動車の使用,ポスターの作成及びビラの作成の公営に関する規程』に基づいて公費負担しています。
 また,これにより公費負担限度額や公費負担に関する手続きが定められており,選挙終了後に候補者及び事業者から提出された関係書類等の内容が正しいかどうか確認し,候補者と契約した事業者に直接支払っております。  (回答担当課:選挙管理委員会)  」

 ―水増し交付金疑惑について
    全く答えていない!!―
 
 しかし,これでは,<・・この「市民の声」では,市民のみなさんのご意見・ご要望・苦情・ご相談・お問合せをお聴きし,市政に反映させるとともに,日ごろからの市民のみなさんの疑問等にお答えしております。>などの建前と裏腹に全く疑問に答えていません。
 私は,富山市議会選挙に係る公費の水増し請求は詐欺行為として岐阜県の山形市で書類送検された実例と酷似している旨理由付けして,ブログなどを紹介して具体的に指摘しましたが,これには全く触れていません。
 行政は建前通り,意見内容(職員の疑義・不作為・共同正犯)を精査し,再発の防止など市政への反映に向けて真摯に取り組むべきではないでしょうか?
 再度,市への意見を提出中です。
 私のブログ「オンブズ富山こうほう担当日誌」及び「富山県情報公開日誌」で詳細を公開しております。又,リンク先のYou Tube では,動画で昨年開催された全国市民オンブズマン山形大会で報告の有った岐阜県山県市の選挙ポスター水増し報告を公開中です。
                                                      以上

投 稿 
    M.M(小矢部市民オンブズ会員)
「緑の森再生事業」騒動
ー県と森林組合の「?な関係」

 平成19年9月20日,山でも見に行くかと軽トラに乗り自宅の裏山に出かけた。周りの紅葉を見ながら遠足気分だったが,山に近づくにつれていつもの様子と違う。「あれ,おらの山の木がない」これが事件の始まりでした。
 小さい頃からよく父親に連れられ「この木は爺さんが,昭和10年頃植えたものでなかなか太らない」など,木一本一本の歴史を聞かされてきた思い出深い大切な山である。近くで,県が「緑の森再生事業」をすることは知っていたが,自分の山はそんなに倒木はないので契約しなかった。無断で木を伐採し様子を変えてしまった犯人は「県」であった。
 翌日,事業を請け負っている高岡地区森林組合に行き,抗議し,説明を求めた。
 組合の言い訳は「町内会長立会いの下で実施した。町内会でも説明して特に問題もでなかった」と,まるでなぜ悪いのかと言わんばかりであった。
 「地権者の境界確定はやったのか」と言うと,やっていないが町内会長の了解をとっている,との回答。山の地主が判る「森林図」なるものを見せて,「Mさんとこの山は事業の中に入っていない」とまで言う。さすがの私も堪忍袋の尾が破れた。徹底して追及することに決めた。
 さっそく,法務局に行き,山の公図をとって,森林組合へ抗議に行く。間違ったのか意図的にやったか知らないが,「こんど地権者を集め,境界を確定する」とのことであった。当日,私は父親の書いた土地の図面をもって説明,他の地権者からは何の意見もなく認めてくれた。「Mの爺さんは一番山の事知っている」と父の信頼が大きいのに感謝。しかたなく,県も森林組合も地権者として認めざるをえず態度を急変。連日,3~6名で言い訳,謝罪訪問。
 立木の損害賠償問題も,こちらから請求しないとなんら補償しようという気はなく,責任をとるという気構えもない。県の方に賠償請求したところ,森林組合の幹部がきて,わずかな金額を提示「これで了解願いたい」とのことで,不服であったが,金目当てと思われるのが不本意であったので同意した。
 これからが本丸攻め。県には「公文書開示請求」をしていたが,積算額等の開示がされず,異議申立てし,現在,情報公開審査会で審議中である。これが今までの概要である。

 本件に関し下記の問題点がある。

1 「緑の森再生事業」は,山の地主から依頼された事業ではなく,森林組合から持ちかけた事業であり,はたして必要性のある事業か疑われる。確かにここ数年倒木が多かったが,あのまま放置しても自然に森に戻ると思われる。森林組合は「緑の森再生事業」の大義名分のもとに,県の事業費を稼ぎながら切り出した木を製材して売り,事業区域に隣接した,今後森となっていく広葉樹を伐採しチップとして売るなど,森を再生していく事業と逆行したことをして税金と木材の売却と2重どりのもうけ仕事をしている。

2 この事業は,本来,一般競争入札でやるべき事業であるが,すべて随意契約。しかもまったく競争性のない1社(森林組合)だけの契約である。(公募どころか他社の見積もりも取っていない)
 理由は簡単。この組合幹部は県の天下りだったのである。また,ある人の話では,森林組合の下請けになるしか仕事は取れない。森林図など民間業者には手に入らない。だれの山か判らないと仕事できないとのこと。森林組合しか仕事が出来ない構図になっている。
 いま国会でも問題になっているように,森林組合はいわば特殊法人,県職員の天下り先なのです。何人かの県職OBのために,数千万の税金が無駄に使われ,「緑の森再生事業」もはたして森林の公益的機能(国土の保全,水源のかん養,自然環境の保全,公衆の保健,地球温暖化防止等)のために作った条例なのか,自分たちの利益のために作った条例なのか疑わしい。
 公務員は,全体の奉仕者であって一部の奉仕者であってはならない。まして私利私欲のために国民,県民の血税を使えるのか? 悪事を働きながら平然とし悪いという意識もない公務員,国民県民の模範となるべき公務員,法律を遵守し指導するべき立場の公務員がこのようでは,まともに国民県民は税金を払わなくなる。この国に将来があるのか,この国の未来を担う子供たちに美しい国土(森),住みやすい地域を残すことができるのか。               以上

  活 動 日 誌9月
30 オンブズパーソン55号発行
10月
7 例会
15 高裁金沢・石油随契住訴八尾・富山市第1回
16 運営委員会
22 高裁金沢・石油類随契住訴滑川第2回 
24 地裁・石井知事高額旅費問題住訴第4回
11月
12 運営委員会
18 総会,関組長記念講演
28 高裁金沢・石油随契住訴八尾・富山市第2回 
12月
12 高裁金沢・石油随契住訴滑川市第3回
13 地裁・石井知事高額宿泊費住訴第5回
19 高裁金沢・石油類随契住訴八尾・富山市第3回
22 運営委員会
2008年1月
21 例会
23 地裁・石井知事高額宿泊費住訴第5回


=今後の予定=
(会の予定)  変則注意ください。
2月10日変則(日)14時~ 例会
2月25日変則(月)19時~ 運営委員会分
   何れも 富山中央法律事務所1階会議室

(裁判の予定)
1月23日15時 富山地裁 知事高額宿泊費住訴第6回
2月4日10時 高裁金沢 石油類住訴滑川 第4回
2月4日14時 同  上 石油類住訴八尾 第4回

正義・怒りの内部告発                       

07年12月21日 封書で 匿名氏
  Tという県庁職員は,病気でもないのに年に50日以上診断書無しの病欠をしながら給料・賞与をもらっているとのこと。自動車税の納付遅れたら夜遅くに電話してくるくせに。調べて欲しい。
08年1月7日 封書で 匿名氏
  富山市環境部で合併前の婦中町,大沢野町,大山町区域の産廃処理許可で法令基準に合致しないのに放置している。違法な企業活動・環境破壊は許せな
 い。調べて欲しい。

 今号の標語
*富山県予算,緊縮型?
 知事の宿泊費1泊5万円は
 放置して,県民財政は節約?

==封筒宛名の○●の意味は?==
●印の会員・サポーターの方,07年分未納です。
○印の方07年分納入済みです。
間違えがあればお知らせ下さい。

 次回の例会  今当初,2月3日予定のところ,サンシップの印刷機不調のためパーソンの発行が遅れたので,次の日に変更としました。本来偶数月の第1日曜ですが、今回は変則です。
 あしからずご了承下さい。
 2月10日(日)午後2時~
   富山中央法律事務所
     1階会議室
 これに伴い、2月の運営委員会も前記の通り第4月曜の25日としたいと思います。よろしくお願いします。
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# by ombudst02 | 2008-02-11 00:01 | オンブズパーソン56号

政務調査費問題が


オンブズパーソン VOL.55
■発行日/2007.9.30 HPアドレス www.ombuds.gr.jp  例会開催 毎偶数月第1日曜日午後
●編集・発行/NPO法人市民オンブズ富山 〒930-0074富山市堀端町1-12 富山中央法律事務所内 (076)423-2466 FAX423-0699  【年会費3000円】振込先 / 郵便振替00770-6-9841

                      ト ピ ッ ク ス

政務調査費問題が 
    わかった!  市民オンブズ(マン)山形大会

 9月15日・16日山形市ビッグウィングで,市民オンブズマン全国大会が開催され,2名が参加しました。
「ほだな使い方で
  いいんだが?政務調査費」
 今回のメインテーマは政務調査費。まず,自治体の議員を対象とした全国アンケート調査の結果をもとに報告が行われました。
 この中で,自治体によって,まず,金額が相当違うこと(都道府県で,最高の東京都では月額60万円,低い方では月額25万円),アンケートに対する姿勢が,大阪市では回答ゼロなどこれも相当違うことがはっきりしました。
 これに対して,今後の領収書の添付や帳簿,使途の開示については概ね前向きで,この間全国で政務調査費をめぐる不正事件が明らかになった反省もあると思われますが,今後の動きに期待が持てそうです。
 なお,政務調査費の問題は,単に不正や税金のむだ遣いの問題ではありません。
 というのは,本来政務調査費は,行政の監視,市民の要求の行政への反映,自治体の進む方向を決める,といった議員が議員としての活動を行うために必要な調査等をするための費用です。 したがって,政務調査費の使い方に不正があると言うことは,行政の監視等が行われていない,議員がその役割を果たしていない,と言うことです。逆に,政務調査費がどのように使われているかを比較することによって,議員が一所懸命に活動しているかいないかを知ることにもなります。
 今後このような観点で政務調査費の問題を調査していく必要があることがわかりました。

佐 高 信 氏 講 演  
「情報公開は民主主義の源泉」
 政務調査費に関する報告後,地元山形出身で市民オンブズ山形の名誉会員でもある佐高信氏が講演されました。
 おもに,最近なくなられた作家の城山三郎さんの生き方を振り返って,城山さんが親の反対を押し切って志願して戦争に行った,しかし,それは志願したつもりでいたが実際にはその時の社会,教育そして情報の欠如がそうさせたのであり,本当の「志願」ではなかった,特攻に行った多くの若者も「行かされた」のであり,実際には「強制された」ものだった。このことから,情報がない社会がいかに怖いものであるか,城山さんは身にしみて感じていた。だからこそ,2002年には個人情報保護法で罰則が定められマスコミの行動が縛られそうになった時に,他の作家や櫻井よし子さん等のジャーナリスト・マスコミ人に呼び掛け,その先頭に立って阻止するという行動をとり,最近は憲法9条を守る取り組みに熱心だった,と言うエピソードを話され,情報公開の重要性を説かれました。

上海便事業 知事高額宿泊費   
住民訴訟で違法事実主張
 

 9月12日富山地裁であった上海便記念事業で,知事他県職員が旅費条例で定められた金額の3倍もの高額な費用をかけて上海の超高級ホテルに連泊したことが旅費条例と最低費用で最大効率を定めた地方財政法に違反する違法な支出であるとして,県に差額を返還するように請求すべきだ,とする住民訴訟で,知事側が前回,具体的に誰のどのような行為が違法であるのか当方に説明を求めていましたが,今回当方が違法と考えられる具体的な行為を指摘する準備書面を提出しました。概要は以下のとおりです。

  知事・県職員の違法な行為
1 前提事実
(1) 石井知事は、「富山-上海線就航記念富山県友好訪問団派遣事業」を「上海便を育て発展させる会」に委託したが,その事業は県職員10名を含む訪問団を上海市及び北京市に4泊5日の宿泊を伴って渡航させるという県職員の宿泊を伴うものであった。
(2) 県の職員については,「旅費支給条例」第2条において,その職員の地位と宿泊場所に応じて宿泊料に上限が定められている。
(3) 県が育てる会との間で締結しようとしていた業務委託契約書では委託料については実支出額と契約で定める委託料の限度額のいずれか低い額とするものとされていた。
(4) 育てる会は,県自身が構成員となっており,そ
の事務は県職員が行っていた。

2 違法な財務会計行為
 以上(1)乃至(5)の事情から,
(1) 石井知事の違法な行為
 石井知事は,育てる会との間で上記事業を委託するための業務委託契約を締結したが,それにあたっては,宿泊を伴うのだから旅費条例と最低費用最大効率を定めた地方財政法4条の趣旨から,その宿泊費の額が条例に定める上限額を超えないようにするための条項を入れなければならなかったのに,これをせず,宿泊費に何の上限も定めない内容の契約を締結した。
(2) 県の財務担当職員の違法な行為
 県の財務担当職員(知事政策室長,同室次長,
総合交通政策課長,参事,財政課長,副出納長,出
納事務局次長,出納課長)は,事業の予算策定時には宿泊費は1泊1万5000円(朝食,税サービス料込み)として積算されていたことから業務委託契約では,条例と地方財政法4条の趣旨から,その宿泊費の額が条例に定める上限額を超えないようにするための定めをしなければならなかったのに,これをせず,宿泊費に何の上限も定めない内容の契約の締結を行う内容の支出負担行為の決議の決済に関与し,そのような不備な内容の契約による支出を行い,知事政策室総 合交通政策課副主幹及び同課長は,条例で定められ た上限額を超える宿泊費を含む業務委託料の額を確 定した。
(3)育てる会の事務を行っていた県職員の違法な行為
 育てる会の事務を行っていた県職員は,旅行業務委託料について県職員も含めたメンバーの宿泊料が1泊5万2250円~3万2250円(朝食代含む)と見積もられていることを知ったのだから,条例及び地方財政法4条の趣旨から,これを条例の上限内に是正すべき義務があったのにこれを怠り,高額な宿泊費の経費支出を行わせた。
(4) 石井知事の監督責任
 石井知事は、本件違法な財務会計行為が行われた
当時県知事として予算執行の権限を有し、財務担当職員が違法な財務会計行為を行わないように監督する責任を有していたが,上記(2)及び(3)記載の県職員の違法な行為を見逃し,行為後はすみやかに是正する義務があったのにこれを放置し、職員に上記違法な財務会計行為を行わせて県に損害を与えた者であり、県の蒙った損害を賠償する責任がある。   以上

控訴審始まる!   石油類
 違法随意契約購入住民訴訟
 -裁判所,被告に釈明を求める-
 
   当日の審理内容 旧八尾町、滑川市、富山市が石油類を、法律で随
意契約によることが認められている例外にあたらな
いのに競争入札しないで購入し、競争入札で購入し
ている県立高校と比べ数割高の代金を支払って税金
のむだ遣いをしている問題の住民訴訟で,控訴審の第1回期日が9月12日午後4時から,高裁金沢支部で行われました。
 ここで,当方は以下の控訴理由を主張しました。
 裁判所はこれを受け,被告滑川市に,富山県石油業協同組合中新川支部滑川ブロックなる団体の性質,構成員,構成員が中小企業であることについて調査して主張するように指示しました。しかし,このブロックの構成員にはどうみても中小企業と言えない農協が含まれており,滑川市の対応が注目されます。

  我々が主張した控訴理由
     原判決の最高裁判所判例違反
1 原判決の判断
 原判決は,最高裁判所1987年3月20日第二小法廷判決を引用して、これを本件に当てはめ、本件において市の契約担当者が、灯油類の安定供給等の点はさておき、中小企業者の受注機会の確保という目的を有する本件組合との間の本件単価契約等について、令167条の2第1項2号の「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当すると判断したことに、裁量権の濫用又は逸脱があったと認めることはできないとする。
2 原判決の判断の誤り
 しかし、上記判断は上記最判に反している。
(1) 随意契約によることが許される場合について最判の示した条件と該当性の判断方法
 最判は、普通地方公共団体が契約を締結するに当たり競争入札の方法によることが不可能又は著しく困難とはいえない場合に、随意契約が許されるのは「当該契約の目的,内容に相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定してその者との間で契約を締結するという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながる場合」としている。すなわち,随意契約が許されるためには、「当該契約の性質に照らし又はその目的を達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながる場合」でなければならない。
 本件では,原判決も認めるとおり,競争入札の方法によることが不可能又は著しく困難とはいえない場合にあたる。そして,原判決は、上記の通り、本件契約の性質又は目的を、「灯油類の安定供給等」ではなく、「中小企業者の受注機会の確保という目的」としているから、随意契約によることが、「中小企業者の受注機会の確保という目的」を達成する上でより妥当でなければ随意契約は許されないことになる。
 また,本件契約の目的は「中小企業者の受注機会の確保」のみではなく,当然のことながら,「価格の有利性」,「中小企業者間の受注機会の公平」といった自治体が行う契約の性質上当然求められる目的も併せ持たなければならないから,「より妥当」,「当該地方公共団体の利益の増進につながる場合」であることの判断には,これらの目的も併せ考慮されなければならない。
 さらに,最判は,「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かは、普通地方公共団体の契約担当者が、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている政令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質目的等諸般の事情を考慮して、その合理的な裁量に基づいて判断すべきものと解するのが相当である」としている。
 原判決も,一見これら条件と判断方法の枠組みにしたがっているかのようであるが,最判の趣旨を誤解し,本件への適用を誤っている。
(2) 最判の趣旨の当て嵌めにおける原判決の誤り  まず,原判決は,中小企業者の受注機会の確保について,その構成員に中小企業者が複数含まれる本件組合ブロックとの間で本件単価契約等を締結するとの判断は,官公需法等の趣旨に沿うから合理性が認められるとする。
 しかし,本件組合ブロックは,富山県石油業協同組合の組合員ではない事業所が含まれており,同協同組合の一部を構成する団体ではなく,全く別物である。同協同組合の支部でも一部であるブロックでもない。名前が組合ブロックなだけである。また,その中のアルプス農業協同組合という中小企業者とは言えない事業者が含まれている。
 したがって,中小企業者の受注機会を確保する目的であれば,具体的に中小企業者の要件を定め,これに該当する事業者全てを対象に競争入札を実施すれば,より目的にかなうのであるから,このような方法によらず,単にその構成員に中小企業者が含まれる本件組合ブロックとの間で本件単価契約等を締結するとの判断は,目的に照らして明らかに不合理である。
 また,前記の通り,本件契約の目的は「中小企業者の受注機会の確保」のみではなく,同時に「価格の有利性」,「中小企業者間の受注機会の公平」という目的も同時に有しているから,中小企業者を対象とする競争入札を実施した場合と,価格の面でも,中小企業者間の受注機会の公平の面でも「より妥当」で,「当該地方公共団体の利益の増進につながる場合」であるかという事情も含めて総合的に考慮した合理的な裁量に基づく判断が行われたか否かが検討されなければならない。しかし,原判決は,公平の点については考慮せず,価格の面については総合せず,受注機会の確保とは別の要素として分解して扱い,「中小企業者の受注機会の確保」とは対立するものとして判断している。このような分断的な判断は,最判の示した「政令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質目的等諸般の事情を考慮して、その合理的な裁量に基づいて判断すべき」とされている判断方法に関する判断にも反している。

第2 原判決の事実誤認
1 契約単価変更条項の趣旨の誤認
 原判決は,契約単価変更条項について,その趣旨を「灯油の市場価格の変動に応じて,随時適正な購入単価を設定することを目的としたもの」と認定し,2004年3月から2005年3月までの価格の変動状況のもとでの価格の変更が「『市場価格に著しい変動があった場合』に該当しないとまではいえず,市場価格の変動の程度,本件各変更契約の締結時期及び内容に照らせば,本件各変更契約は市場価格に応じた適正な購入単価を設定するためになされたものであると認められる」としている。
 しかし,同条項の規定が単に「市場価格に変動があった場合」とされているのであれば同条項の趣旨を原判決のように認定することは許されるであろう。しかし,同条項には「著しい変動」と変更が許される場合が限定されていることから,同条項の趣旨は,原判決のように「灯油の市場価格の変動に応じて,随時適正な購入単価を設定することを目的としたもの」と解することは許されず,著しい変動が離ない限りは一旦定められた価格の変更は認められない,とする趣旨に解されなければならない。この点で原判決は同条項の趣旨を誤認している。
 したがって,正しく同条項の趣旨を認定すれば,原判決認定の市場価格の変動程度では価格を変更することは認められず,違法な変更を行って自治体に損害を与えたものと認められなければならない。  なお,原判決はこの部分の判断において,自治体の財務担当者の裁量権の濫用又は逸脱を認めることはできないとしているが,ここで自治体の締結した契約に反する事態があり,これによって自治体が損害を蒙れば即違法と解されるべきであり,前記第1で見たような随意契約によることに裁量が認められる場合ではないから,この判断は失当である。
2 本件組合ブロックを富山県石油業協同組合の支部と認定している誤り
 原判決は,本件組合ブロックを官公需適格組合である富山県石油業協同組合の支部と認定しているが,第1で見たとおり,本県組合は富山県石油業協同組合の構成部分をなすものではなく,同協同組合の支部とは全く別の団体である。 以上

 投 稿 
              理事 松永定夫
富山市議会の機能不全につて
 富山市の公共工事平均落札率が昨年度、政令指定都市を除く全国33の県庁所在地中で97.9%を維持し4年連続で最高だった。
 他方、県発注工事の平均落札率は73.3%で47都道府県中、長野県に次いで2番目に低く、対照的な結果となった。この事は「全国市民オンブズマン連絡会議」の調査で分かったと某全国紙で報じられていた。
 仮に富山県の(73.3%)並みの落札率で富山市が公共工事を発注できた場合、18億円余が節減になる。
 同じ地域の自治体においてこれ程の格差は一体何に起因するのでしょうか。
 行政の怠慢や議会、市民の無関心からと言うよりは,責任者・担当者など関係者があえて,黙認していると言って良いのでは無いでしょうか。
 今回の全国市民オンブズマン山形大会に参加し、特に今回の全国大会のテーマである政務調査費に関連して議員の不祥事例の報告で一番印象に残ったのは「議員の多くは住民の為の議員活動ではなく議員自身の為の活動をしている。故に市民の目でチェックする必要が有るのではないか」と言う言葉でした。
 私は既に平成19年6月18日付けで富山市議会に対して、富山市議会に於ける各会派の政務調査費に係る会計帳簿、証拠書類等全ての収支に関する情報の公開請求を提出していたが、領収書などの証拠書類について不存在とした為7月20日付で異議申立てを行い又、9月3日には富山市情報公開審査会へ異議申立に係る意見書を提出している。
 これ等の一連の内容は市民オンブズ富山のHPからリンクしている[オンブズ富山こうほう担当日誌]  http://ombudst01.exblog.jp/
のブログで詳細を公開しております。
是非、富山市民全体の恥との認識を持ってこの指摘問題にご理解とご賛同を頂きます様、此処に警笛を発します。

 投 稿 
              会員 水間哲二
 広報力パワーアップ
    セミナー受講の感想
 富山県ボランティア総合支援センターの広報パワーアップセミナーに参加してきました。受講対象者は、各種団体の広報担当者。オンブス富山から2名でした。
 参加各団体は、様々で,NPO法人、スポーツクラブ、ボランティア、福祉関係者等です。
 今までも、HPはそれなりに、持っているが、今ひとつ、発信力が弱い、アクセス数が少ない、などの問題点を感じて、今回のゼミナーを受ける皆様です。
 IT広報、機関紙、特にHP、ブログの製作講習会です。
 講師の方は受講者から見て若く、平均的に受講者の方は年齢が高い(65歳ぐらい)様に感じられました。
 そうなると、ITの新しい事だけに教えることが、大変だと思いました。あまり人生に経験したことのない世界のことを今更勉強するわけですから。ユウモアを交えて判りやすくゆっくり、質問に答えて受講者に合わせて講義進行されます。
 皆さんは、真剣に話を聞きメモをして頑張っています。
 この会場は、富山市高田に在る富山県情報工房で、IT化事業講習会のプログラムの一つで団体向け、受講期間は、長くて4月から9月までの12回コース料金は、1,000円時間13:30から16:00の2時間30分受付団体14です。
 長丁場ですが、これにオンブス富山として参加しました。受講者間で各団体のパンフレットや、情報誌の交換もし、良い環境での雰囲気していると思います。
 ある程度のHPは、作れるものの自己流で、能率も悪く、ミスも多く時間的にリアルタイムでなく、更新もままならない。そこでの講習ですから大変役に立ったと思います。
 またブログは、話によく聞きますが、具体的には、分からなかった所で,その作成もできる講義が充実感がありました。実際市民オンブス富山でのブログを新しいツールとして立ち上げ広報しています。これである程度HP製作の説明は出来るような気がします。
益々情報をHP、ブログを駆使、発信したいと思います。

 今年の総会
今年の総会予定が次の通りきまりました。
是非多数ご参加下さい。

 11月18日(日)午後2時~
  富山県民会館701号室
 記念講演 関組長(関義友氏)予定
「政務調査費・政治資金(と女?)
    -長勢甚遠氏の研究」

 「関組長の東京・永田町ロビー活動日記」
(http://www.melma.com/backnumber_116100/)のブログで有名な関組長こと関義友氏に,政務調査費,政治資金が問題となっている今年の総会の記念講演を依頼中です。
 関組長という人は国会前で議員をつかまえて政策提言などの説得活動をしている民間ロビイストとして,国会議員の中で知らない人はいない存在です。
 この間長勢甚遠氏の政治資金や女性問題も追及してこられました。
 ご本人は,「超党派のNGOのロビイストであり、私は業界団体や企業に雇われてはいないので、何の利権もないかわりに貧乏をしています。」と言うユニークな方です。お楽しみに。



==封筒宛名の○●の意味は?== 昨年NPO発足以降に会費の振り込みがあった方は○,まだの方は●です。 ●の方は今年の総会までに振込入金いただけると幸いです。
 間違えがあったらご指摘下さい。


  活 動 日 誌
7月
 28 オンブズパーソン54号発行
8月
 12 例会
9月
12 富山地裁・上海便高額宿泊費住民訴訟第2回
高裁金沢支部・石油類随契住民訴訟第1回
 15~16 全国大会・山形
 18 運営委員会

=今後の予定=
      (会の予定)
10月 7日(日)14時~ 例会 中央法律事務所
10月16日(火)19時~ 次回運営委員会 同上
11月12日(月)19時~ 次々回運営委員会 同上
11月18日(日)14時~ 総会 県民会館704号室
      (裁判の予定)
10月15日13時30分
  高裁金沢支部 石油類住訴八尾・富山市第1回
10月22日16時00分
  高裁金沢支部 石油類住訴滑川第2回 
10月24日10時00分
  富山地裁 上海線高額旅費問題住訴第3回

  今号の標語
 *富山市全国一の高落札率*
    責任は,市長か,
     議員か,職員か?
 *富山県全国トップ
     クラスの低落札率*
    よかったのは,
    知事?職員?議員さん?
      (それとも運?)

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# by ombudst02 | 2007-10-07 21:54 | オンブズパーソン55号

えっ!最高裁まで!



オンブズパーソン VOL.54
■発行日/2007.7.28 HPアドレス www.ombuds.gr.jp  例会開催 毎偶数月第1日曜日午後
●編集・発行/NPO法人市民オンブズ富山 〒930-0074富山市堀端町1-12 富山中央法律事務所内 (076)423-2466 FAX423-0699  【年会費3000円】振込先 / 郵便振替00770-6-9841



       ト ピ ッ ク ス

えっ!最高裁まで!  
   <(_ _)> 元締めか?中沖知事退職金返還住民訴訟
     超スピード上告棄却

 7月20日最高裁は,市民オンブズ小矢部の会員が申し立てていた中沖前知事退職金返還住民訴訟の上告及び上告受理申立について,上告棄却・上告不受理の決定を行いました。1月前の6月18日に最高裁に記録が到着して審理を始めたとみられてから32日目。論点の難しさからみて,異常とも言える超スピード決定でした。
 この原因は,控訴審判決があまりに杜撰・非論理的であったため,おりから首長の退職金の高額さに対する批判が自民党内部からも起きている情勢の中     (下の新聞記事を参照)


審理が長引いて市民の関心が高まってくれば,このことが露呈して裁判の権威が落ちることを最高裁がおそれたこと,逆に現時点では県民の関心がたかくないと見られたことにあるのではないかとみます。 そこで,前号(53号)でみた控訴審判決の問題点を再確認しておきます。

控訴審判決の不合理を再確認
1 条例と決議は相違がないとする判断 まず,控訴審判決は,住民が直接改廃請求できることが法的に保障されている「条例で決める」場合と,これが認められない「決議」による場合を比較して,「前者がより民主的であるとは言えない」,として直接条例改廃制度による住民の影響力を無視・軽視しています。
 しかし,まず,直接民主制と間接民主制は異なる制度で,どちらが「より民主的である」といは言えず,このこと自体が非論理的です。また,判決は,仮に条例改廃請求権の行使を重視しても条例ではなく決議で定めるとしている本件条例自体に対して住民は改廃請求できたのだから,原告住民の主張には理由がないとしています。しかし,本件条例に対して改廃請求できるかどうかということと,高額の金額を定める条例に対して改廃請求できることはどうみても別問題で,この点でも判決は非論理的です。
2 選挙による変更の可否について
 また,判決は,条例なら予め高額であることがわかるので選挙の争点になって内容が修正される可能性があるが,議決では,そのときにならないと金額が決まらないので争点化出来ないという差違について,個々の退職手当の支給ごとに金額を議会で決議する場合の方が,予め条例で定められた金額が自動的に支給される場合に比べ,より住民の
関心を惹きやすい面があるので問題にならないとしました。
 しかし,住民が関心をもつのは退職金額の多寡であり,どんなふうに決まるのだろうか,と言うことに対する関心の方が強いと考える人がいるでしょうか?
 なお,判決は,金額が不当であれば決議の場合でも住民が議員に働きかけたり,あるいは事後の議員選挙においてその点が争点となる可能性もあるから,条例による場合に比較して,住民のコントロールの観点から直ちに劣るものと断定することはできないとしています。
 しかし,決議の場合の議員への働きかけは単なる要請・お願いに過ぎず,条例改廃請求権の対象と場合に条件をみたせば必ず当該条例が改廃される保障があるのとは大違いです。まして,事後の選挙での争点化などは,まさに「後の祭り」です。こんなことで差がないとする判決の考察は杜撰と言うほかありません。
3 議会と執行機関との抑制・均衡の点
 判決の論理破綻が最も際だつのは次の部分です。
 判決は,理由も示さず,議会が決議によって額を定める場合に議会権限が過大となり,知事と議会との抑制・均衡関係が崩れるとまでいうことはできないとしています。しかし,長野県の田中知事の退任時のように,知事が議会と対立している場合,議決で議会が自由に退職金額を決められることは,退任近くなった知事の職務に影響を与えることは明らかです。
 そして,判決は,今回は他府県や前任者の例など各種条件を考慮して金額が定められたから,知事と議会との抑制・均衡関係を崩すことになるとまでいうことはできないとした判断しています。
 この点が今回の判決の一番おかしなところです。今回退職金額は知事が退職してから検討が始められ,決定されています。退職前に退職金額が決まっていなければ知事の立場に影響がないとは言えません。判決は,時間の先後関係を無視した非論理的な判断を示しているのです。
 何故最高裁はこんな非論理的な判決を維持したのでしょうか。この判決の非論理性は,おそらく中学生でも理解できると思います。このことが広く知られ,高裁で行われている判決がこんなものだと知られたら,日本の裁判全体に対する国民の目が違ってくるでしょう。このことを最高裁は最もおそれたのだと思います。したがって,おかしな判決だと考えても上告を入れて破棄など出来ません。そんなことをすれば世間の注目度は最高度に達します。他方,
のんびりと審理していると,この判決の問題点が宣伝され世間の注目が集まってしまいます。これが異例の即席判決の理由だと考えます。
 できれば,この様なことを許さない世間の関心を呼ぶことが必要だったと反省しています。


4 しかし、この取り組みの成果あり
  前掲の新聞記事のとおり,首長の退職金が高額すぎるとの世論,政党の対応が生まれてきました。裁判提起前には考えられなかったことです。
 この裁判を遂行してきた価値はあったと言えます。

控訴審始まる!   石油類 違法随意契約購入住民訴訟 呼び起こそう世間の関心を! 
 旧八尾町、滑川市、富山市が石油類を、法律で随意契約によることが認められている例外にあたらないのに競争入札しないで購入し、競争入札で購入している県立高校と比べ数割高の代金を支払って税金のむだ遣いをしている問題の住民訴訟で,請求を棄却した富山地裁判決に対して控訴しましたが,第1回の期日が9月12日午後4時からと決まり,高裁金沢支部での審理が始まります。
 同支部は上記の元知事退職金裁判で論理破綻の判決で行政をすくった所です。この判決も上記退職金裁判と同じくらいおかしな判決です。論理的に詰めていけば本来勝てる裁判です。
 皆さん,是非関心をお持ちいただき,また,周囲の人の関心も広げ、おかしな判決が出ないように盛り上げていきましょう。

  政務調査費アンケート調査 富山県・富山市分の結果
 今年の全国大会に向け6月に全国各地で取り組まれた自治体議会の政務調査費に関するアンケート調査について富山県議会・富山市議会分の結果がまとまりました。
 アンケートは両議会の全議員にアンケート用紙を郵送し、ファックスなどでの回答を求める方法で行いました。
 回答は、富山市議会では48人中33人から、これ
  

に対し県議会では40人中6人からしかありませんで
した。
 会派別に見ると、県議会では自民(1人のみ),社民、公明、無所属から、市議会では、自民(多数)、民政、市民派クラブあゆみ、倫誠から回答があり、その他の会派からは回答がありませんでした。
 同一政党でも県議会と市議会で対応が大きく異なるところがあり、興味深いところです。


富山県議会、富山市議会 政務調査費議員アンケート結果 2007年6月実施

 県議 市議 県議 市議 県議 市議
1.現在支給されている政務調査費の交付 額について、どう思われますか?    多い    妥当    少ない
0 1 5 5 1 27
2.政務調査費の支給対象について、どの ようにすべきとお考えですか?    会派会派と議員個人   議員個人
3 29 1 1 2 3
3.政務調査費支出の領収書を公開するこ とについてはどのようにお考えですか? 全面公開 一定額以上公開 非公開
5 2 1 30 0 0
4.政務調査費をもちいた活動の報告書を 作成して公開することには? 賛成である  反対である その他
4 26 0 0 2 6
5.政務調査費による視察の報告書を作成 して公開することには? 賛成である  反対である その他
5 28 0 0 1 5
6.政務調査費の支出が1件ごとにわかる 会計帳簿を作成して公開することには? 賛成である  反対である その他
3 4 0 1 3 28


  活 動 日 誌
6月
  2 オンブズパーソン53号発行
3 例会
13 石油随意契約住民訴訟(滑川市,富山市,旧
   八尾町)控訴
 15 朝日新聞東京本社,長瀬甚遠氏について取材
 18 運営委員会
 20 小矢部・知事退職事件報告会
7月
10 知事高額宿泊費住民訴訟第1回
 17 運営委員会
 20 知事退職金返還裁判上告棄却・不受理決定

=今後の予定=
8月12日()14時~ 例会 中央法律事務所
9月12日(水)13時10分・富山地裁
   上海便事業高額宿泊費住民訴訟第2回期日
15時30分・高裁金沢支部
   石油類違法随意契約住民訴訟第1回期日
9月15日(土)13時~16日(日)0時 全国大会
  テーマ
   「ほだな使い方でいいんだが?政務調査費」
  講 演  佐高 信
   「情報公開は民主主義の源泉」
   山形市ビッグウィング
9月18日(火=変則)19時~ 運営委員会 同上

 投  稿  
         理事 松永定夫
「情報公開開示延長に
   意見書を知事に提出」
 
 平成19年6月15日付けで県8部局を対象に公文書開示請求した件について同8部局から以下の同一の決定期間特例延長通知書を頂きました。

「相当の部分について開示決定をする期間の満了日は、上記平成18年7月14日付け公文書開示請求に対する開示決定等の処理が完了した日から45日以内」

 同通知にある“相当・・・45日以内”について情報公開係の山崎係長は「相当は45日内に開示対象文書中で準備が整ったもの」と答えられ、又、45日以内に準備が整わなかった残りの対象分について、厚生部企画課の上田副主幹は概ね5箇月間要すると答えられました。
 私はこれに疑問を感じます。
 第1の疑問点は8部局が一律に45日以内とすることです。このような延長通知は理解ができません。平成17年度分の開示をほぼ完了した段階で各部局は、開示した資料の量や準備に要した口数を把握していた訳ですから、今回請求した平成18年度分の開示決定期間対応について、8部局は異なった開示延長期日になるべきはずです。
 第2点は「相当の部分について」等と開示量を曖昧にし、且つ45日の期間以内に準備が整わなかった残りの閲覧対象分については、開示の期限を無制限にしています。
 更には、閲覧者に対して上記5箇月間等と長期間に渡り待機期間を求めながら、開示の準備に係る工程や日程計画について公表する必要はないと強弁しています。
 詳細は私のブログ「富山県情報公開日誌」
① 第2段随意契約に係る趣旨説明(6月17日)② 県厚生部の開示計画(7月5日)
で公開しております。
 これらの対応を、以下の富山県の情報公開制度の概要で示されている文章と比較して下さい。
「 3 情報提供施策及び公開制度の拡充
 各実施機関では、県民が県政に関する情報を正確で分かりやすく、しかも迅速・簡単に得られるよう、次のことに努めることとなっています。
① 県民の情報ニーズを的確に把握し、正確で分かりやすい情報の積極的な提供
② 広報活動の積極的な推進、行政資料の目録整備、閲覧施設の充実、情報の所在案内などの情報提供施策の拡充
③ 主要な施策などの情報公表制度の拡充
 この制度は、情報を分かりやすく加工して、多くの県民に理解しやすい形で提供ができるなど特長があり、「公文書開示制度」の限界を補う弾力的な機能があります。
 情報化社会の中で県民の多様なニーズに応えていくためには、それぞれの施策の特長を生かし、両者があいまって十分に機能するシステムを作り、運用していく必要があります。」

今回の意見書は、上記情報公開制度の拡充で記載されている内容と著しく異なった開示対応が行われている実態や開示関係者の姿勢について指摘しました。石井知事ご自身で事態を把握頂き、ご回答並びに関係部局に対して適切な指摘・ご指導をお願い致したいと思います。

今号の標語
*続く談合摘発*
 落札率低下は
首長の決意と
 担当者の工夫と熱意
     のあらわれ!

==封筒宛名の○●の意味は?==
 昨年NPO発足以降に会費の振り込みがあった方は○,まだの方は●です。 ●の方は今年の総会までに振込入金いただけると幸いです。
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# by ombudst02 | 2007-07-28 20:00 | オンブズパーソン54号

トピックス・行政救済判決相次ぐ!

オンブズパーソン VOL.53

■発行日/2007.6.2 ホームページアドレス www.ombuds.gr.jp 例会開催 毎偶数月第1日曜日午後

●編集・発行/市民オンブズ富山 〒930-0074富山市堀端町1番12号富山中央法律事務所

((076)423-2466 FAX423-0699 【年会費3000円】振込先 / 郵便振 00770-6-9841

                        ト ピ ッ ク ス

行政救済判決相次ぐ!
中沖知事退職金返還
   住民訴訟控訴棄却

3月26日名古屋高等裁判所金沢支部は、市民オンブズ小矢部会員が提起していた中沖知事退職金返還住民訴訟について控訴棄却の判決を行いました。
 この結果は、それまでの裁判官の訴訟式で予測されていたものでした。控訴審第1回期日で,我々が,全国の他の知事や富山県の以前の知事の退職金の額と比べても変わらないとする県側の主張に対して,他の自治体や以前の知事の時代の財政悪化の状況が考慮されていないので意味がない,中沖知事は財政を極端に県財政を悪化させた,と主張した書面を出したのに,裁判所は県側に反論を命じないで,そのまま結審したからです。
 内容の面でこの判決は、一審判決以上に杜撰な、始めに行政側勝訴の結論ありき、その結論に合わせた理屈を考える、という救済判決の典型です。
 これに対し4月9日市民オンブズ小矢部は上告・上告受理申立を行い、4月19日富山駅前での宣伝行動と、当市民オンブズ富山後援でサンシップ富山で報告集会を開催しました。
 この判決の要点と問題点については、次頁の本文で報告します。

  石油類違法随意契約購入 
住民訴訟不当判決 ! 
 こんな救済判決でいい?

 旧八尾町、滑川市、富山市が石油類を、法律で随意契約によることが認められている例外にあたらないのに競争入札しないで購入し、競争入札で購入している県立高校と比べ数割高の代金を支払っていた問題の住民訴訟で、さる5月30日富山地裁は、全ての事件で原告住民の請求を棄却する判決を行いました。
 判決は、各自治体が随意契約による最大の根拠とした「石油の安定供給」は、元売り会社の供給証明を提出した業者に競争入札をさせる方法でも確保できるとして、原告住民の主張を認めまたものの、中小業者保護、価格の有利性の点で自治体の裁量権の濫用、逸脱は認められない、として随意契約を適法としました。
 後記解説で検討するとおり、この判決も、論理破綻が明らかで、最高裁判例の基準からも逸脱しています。上海便控訴審判決と同様に、始めに行政側勝訴の結論ありき、その結論に合わせた理屈を考える行政救済判決です。

 裁判所にいつまでもこんな杜撰な行政救済をさせていてはいけません。
 行政裁判にも陪審制を導入し裁判所の改革を求めなければならないのではないでしょうか?

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# by ombudst02 | 2007-06-03 20:05 | オンブズパーソン53号

前知事退職金返還訴訟報告会

  前知事退職金
    返還訴訟報告会
 
 トピックでお伝えしたとおり、4月19日市民オンブズ小矢部主催、当市民オンブズ富山後援で報告会が開催されました。
 会員の美谷さんが「スミヤキスト通信ブログ」で紹介しています。大変参考になるので、下記に引用させて頂きます。美谷さんのブログアドレスは、
    http://sumiyakist.exblog.jp/i2

 昨4月19日夜、富山市内で「前知事退職金返還訴訟報告会」を開いた。PRに十分な力を割けなかったこともあって、参加者は20人程度と、やや寂しい感もあったが、48ページの詳しい資料も作って、準備にはかなり手間をかけた。
 私の経過報告、石山氏の実感的オンブズ裁判報告、青島弁護士の論点解説と晴山意見書の説明などを話した後、参加者と話し合いを行った。(写真上は報告をする石山氏、下は資料→略)。
 時系列に沿って全体を通観することで、参加者には問題点をよく理解してもらったようであるし、われわれも頭を整理するいい機会であった。
 最高裁でどういう判断が出されるのか(つまり、いったい、われわれに勝機があるのかどうか)ということが参加者の質問の一つの焦点であった。
 この点について青島弁護士は次のように話した。
 「最初から、われわれが勝つ可能性があるとすれば最高裁においてであろうということは原告やオンブズのみなさんにもそう言ってきた。つまり、現在の地裁や高裁は非常に行政に迎合的であって、まともな議論ができない。かつて市民オンブズ富山で、やはり住民監査請求から裁判に入っていった上水道談合訴訟においても、誰が見ても正当な、まったく教科書的な訴訟を提起したにもかかわらず、一審二審においては全く認めようとしなかった。しかし、最高裁では勝った。さすがに最高裁では、あまりにひどい判決を出すと国民の司法に対する信頼が損なわれるので、世間に知られたら困るようなひどいもの(下級審の判決)は直さざるを得ない。で、この知事退職金の問題がそれにあたるかどうかは、そのギリギリのところにあるように思う。学者が論文を書いたり学会で注目されたり、あるいは市民が関心をもって見つめていたりしていると、こっそり判決を書いて済ませてしまうわけにいかなくなるので、今後の運動の進め方も大切だとおもう。」
 さて、当日の資料の付録に富山空港ターミナルビル(株)のHPの1ページを載せておいた。
 下の方の常勤役員のところをご覧いただきたい。中沖豊氏がいまも代表取締役会長・社長を務めている。報酬もしっかり貰っているようだ。そもそもこの役職は、各種の財団理事長とか公的組合のトップなどと同じように、富山県知事のいわゆる「宛て職」のようなもので、氏が知事在職中は無給で務めていたという。ということからすると、知事を退職したならこれも辞任して後任の知事に替わるべきものだと思うが、この椅子だけ(他にもあるとの未確認情報もあるが)はしっかり確保して、ちゃっかり報酬も取っているというのは、いささか未練がましい、「美しくない」行為だと思うがどうだろう。

 解説 控訴審判決の問題点 

 トピックスで指摘のとおり,控訴審判決は行政救済のためになんとか理屈付けをした,苦心の作ですが,無理を重ねているため,一見もっともらしいのですが,よく考えると非論理的で,素人が読んでも恥ずかしくなるくらいの判決です。このような判決を通用させていてよいものか。少し長くなりますが,皆さん読んでみて下さい。
1 条例と議会の議決では相違がない?
 まず,判決は,富山県条例でも額の決定方法が明示されており,条例で定める場合と比べても,議決方法には相違がないから両者が実質的には等しいとします。そして,議員は住民の代表者であるから民主的なコントロールのもとで決定しているものといえるので,条例による方,「より民主的なコントロール」とまではいいきれないとします。
 しかし,住民が直接条例改廃を請求できることが法的に保障されている場合と認められない場合では住民の地方自治に対する影響力という点で決定的な差違があります。直接民主制と間接民主制の両制度を取り入れている地方自治法の解釈において無視することは許されません。また,そもそも,異なる制度である直接民主制と間接民主制を比べて「より民主的」であるか否かを論ずることは非論理的です。
 なお,判決は,条例でなく議決で定めるとする本件条例自体に対して改廃請求を行うことが可能であったから,条例改廃請求権の行使を重視しても原告住民の主張には理由がないとしています。しかし,本件条例に対する改廃請求の可否の問題と,特定の退職金額を定めた議決に対する変更の可否とは全く別問題,無関係で,原判決のこの判断は非論理的でさえあります。
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# by ombudst02 | 2007-06-03 20:04 | オンブズパーソン53号