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政務調査費問題が


オンブズパーソン VOL.55
■発行日/2007.9.30 HPアドレス www.ombuds.gr.jp  例会開催 毎偶数月第1日曜日午後
●編集・発行/NPO法人市民オンブズ富山 〒930-0074富山市堀端町1-12 富山中央法律事務所内 (076)423-2466 FAX423-0699  【年会費3000円】振込先 / 郵便振替00770-6-9841

                      ト ピ ッ ク ス

政務調査費問題が 
    わかった!  市民オンブズ(マン)山形大会

 9月15日・16日山形市ビッグウィングで,市民オンブズマン全国大会が開催され,2名が参加しました。
「ほだな使い方で
  いいんだが?政務調査費」
 今回のメインテーマは政務調査費。まず,自治体の議員を対象とした全国アンケート調査の結果をもとに報告が行われました。
 この中で,自治体によって,まず,金額が相当違うこと(都道府県で,最高の東京都では月額60万円,低い方では月額25万円),アンケートに対する姿勢が,大阪市では回答ゼロなどこれも相当違うことがはっきりしました。
 これに対して,今後の領収書の添付や帳簿,使途の開示については概ね前向きで,この間全国で政務調査費をめぐる不正事件が明らかになった反省もあると思われますが,今後の動きに期待が持てそうです。
 なお,政務調査費の問題は,単に不正や税金のむだ遣いの問題ではありません。
 というのは,本来政務調査費は,行政の監視,市民の要求の行政への反映,自治体の進む方向を決める,といった議員が議員としての活動を行うために必要な調査等をするための費用です。 したがって,政務調査費の使い方に不正があると言うことは,行政の監視等が行われていない,議員がその役割を果たしていない,と言うことです。逆に,政務調査費がどのように使われているかを比較することによって,議員が一所懸命に活動しているかいないかを知ることにもなります。
 今後このような観点で政務調査費の問題を調査していく必要があることがわかりました。

佐 高 信 氏 講 演  
「情報公開は民主主義の源泉」
 政務調査費に関する報告後,地元山形出身で市民オンブズ山形の名誉会員でもある佐高信氏が講演されました。
 おもに,最近なくなられた作家の城山三郎さんの生き方を振り返って,城山さんが親の反対を押し切って志願して戦争に行った,しかし,それは志願したつもりでいたが実際にはその時の社会,教育そして情報の欠如がそうさせたのであり,本当の「志願」ではなかった,特攻に行った多くの若者も「行かされた」のであり,実際には「強制された」ものだった。このことから,情報がない社会がいかに怖いものであるか,城山さんは身にしみて感じていた。だからこそ,2002年には個人情報保護法で罰則が定められマスコミの行動が縛られそうになった時に,他の作家や櫻井よし子さん等のジャーナリスト・マスコミ人に呼び掛け,その先頭に立って阻止するという行動をとり,最近は憲法9条を守る取り組みに熱心だった,と言うエピソードを話され,情報公開の重要性を説かれました。

上海便事業 知事高額宿泊費   
住民訴訟で違法事実主張
 

 9月12日富山地裁であった上海便記念事業で,知事他県職員が旅費条例で定められた金額の3倍もの高額な費用をかけて上海の超高級ホテルに連泊したことが旅費条例と最低費用で最大効率を定めた地方財政法に違反する違法な支出であるとして,県に差額を返還するように請求すべきだ,とする住民訴訟で,知事側が前回,具体的に誰のどのような行為が違法であるのか当方に説明を求めていましたが,今回当方が違法と考えられる具体的な行為を指摘する準備書面を提出しました。概要は以下のとおりです。

  知事・県職員の違法な行為
1 前提事実
(1) 石井知事は、「富山-上海線就航記念富山県友好訪問団派遣事業」を「上海便を育て発展させる会」に委託したが,その事業は県職員10名を含む訪問団を上海市及び北京市に4泊5日の宿泊を伴って渡航させるという県職員の宿泊を伴うものであった。
(2) 県の職員については,「旅費支給条例」第2条において,その職員の地位と宿泊場所に応じて宿泊料に上限が定められている。
(3) 県が育てる会との間で締結しようとしていた業務委託契約書では委託料については実支出額と契約で定める委託料の限度額のいずれか低い額とするものとされていた。
(4) 育てる会は,県自身が構成員となっており,そ
の事務は県職員が行っていた。

2 違法な財務会計行為
 以上(1)乃至(5)の事情から,
(1) 石井知事の違法な行為
 石井知事は,育てる会との間で上記事業を委託するための業務委託契約を締結したが,それにあたっては,宿泊を伴うのだから旅費条例と最低費用最大効率を定めた地方財政法4条の趣旨から,その宿泊費の額が条例に定める上限額を超えないようにするための条項を入れなければならなかったのに,これをせず,宿泊費に何の上限も定めない内容の契約を締結した。
(2) 県の財務担当職員の違法な行為
 県の財務担当職員(知事政策室長,同室次長,
総合交通政策課長,参事,財政課長,副出納長,出
納事務局次長,出納課長)は,事業の予算策定時には宿泊費は1泊1万5000円(朝食,税サービス料込み)として積算されていたことから業務委託契約では,条例と地方財政法4条の趣旨から,その宿泊費の額が条例に定める上限額を超えないようにするための定めをしなければならなかったのに,これをせず,宿泊費に何の上限も定めない内容の契約の締結を行う内容の支出負担行為の決議の決済に関与し,そのような不備な内容の契約による支出を行い,知事政策室総 合交通政策課副主幹及び同課長は,条例で定められ た上限額を超える宿泊費を含む業務委託料の額を確 定した。
(3)育てる会の事務を行っていた県職員の違法な行為
 育てる会の事務を行っていた県職員は,旅行業務委託料について県職員も含めたメンバーの宿泊料が1泊5万2250円~3万2250円(朝食代含む)と見積もられていることを知ったのだから,条例及び地方財政法4条の趣旨から,これを条例の上限内に是正すべき義務があったのにこれを怠り,高額な宿泊費の経費支出を行わせた。
(4) 石井知事の監督責任
 石井知事は、本件違法な財務会計行為が行われた
当時県知事として予算執行の権限を有し、財務担当職員が違法な財務会計行為を行わないように監督する責任を有していたが,上記(2)及び(3)記載の県職員の違法な行為を見逃し,行為後はすみやかに是正する義務があったのにこれを放置し、職員に上記違法な財務会計行為を行わせて県に損害を与えた者であり、県の蒙った損害を賠償する責任がある。   以上

控訴審始まる!   石油類
 違法随意契約購入住民訴訟
 -裁判所,被告に釈明を求める-
 
   当日の審理内容 旧八尾町、滑川市、富山市が石油類を、法律で随
意契約によることが認められている例外にあたらな
いのに競争入札しないで購入し、競争入札で購入し
ている県立高校と比べ数割高の代金を支払って税金
のむだ遣いをしている問題の住民訴訟で,控訴審の第1回期日が9月12日午後4時から,高裁金沢支部で行われました。
 ここで,当方は以下の控訴理由を主張しました。
 裁判所はこれを受け,被告滑川市に,富山県石油業協同組合中新川支部滑川ブロックなる団体の性質,構成員,構成員が中小企業であることについて調査して主張するように指示しました。しかし,このブロックの構成員にはどうみても中小企業と言えない農協が含まれており,滑川市の対応が注目されます。

  我々が主張した控訴理由
     原判決の最高裁判所判例違反
1 原判決の判断
 原判決は,最高裁判所1987年3月20日第二小法廷判決を引用して、これを本件に当てはめ、本件において市の契約担当者が、灯油類の安定供給等の点はさておき、中小企業者の受注機会の確保という目的を有する本件組合との間の本件単価契約等について、令167条の2第1項2号の「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当すると判断したことに、裁量権の濫用又は逸脱があったと認めることはできないとする。
2 原判決の判断の誤り
 しかし、上記判断は上記最判に反している。
(1) 随意契約によることが許される場合について最判の示した条件と該当性の判断方法
 最判は、普通地方公共団体が契約を締結するに当たり競争入札の方法によることが不可能又は著しく困難とはいえない場合に、随意契約が許されるのは「当該契約の目的,内容に相応する資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定してその者との間で契約を締結するという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながる場合」としている。すなわち,随意契約が許されるためには、「当該契約の性質に照らし又はその目的を達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながる場合」でなければならない。
 本件では,原判決も認めるとおり,競争入札の方法によることが不可能又は著しく困難とはいえない場合にあたる。そして,原判決は、上記の通り、本件契約の性質又は目的を、「灯油類の安定供給等」ではなく、「中小企業者の受注機会の確保という目的」としているから、随意契約によることが、「中小企業者の受注機会の確保という目的」を達成する上でより妥当でなければ随意契約は許されないことになる。
 また,本件契約の目的は「中小企業者の受注機会の確保」のみではなく,当然のことながら,「価格の有利性」,「中小企業者間の受注機会の公平」といった自治体が行う契約の性質上当然求められる目的も併せ持たなければならないから,「より妥当」,「当該地方公共団体の利益の増進につながる場合」であることの判断には,これらの目的も併せ考慮されなければならない。
 さらに,最判は,「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かは、普通地方公共団体の契約担当者が、契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている政令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質目的等諸般の事情を考慮して、その合理的な裁量に基づいて判断すべきものと解するのが相当である」としている。
 原判決も,一見これら条件と判断方法の枠組みにしたがっているかのようであるが,最判の趣旨を誤解し,本件への適用を誤っている。
(2) 最判の趣旨の当て嵌めにおける原判決の誤り  まず,原判決は,中小企業者の受注機会の確保について,その構成員に中小企業者が複数含まれる本件組合ブロックとの間で本件単価契約等を締結するとの判断は,官公需法等の趣旨に沿うから合理性が認められるとする。
 しかし,本件組合ブロックは,富山県石油業協同組合の組合員ではない事業所が含まれており,同協同組合の一部を構成する団体ではなく,全く別物である。同協同組合の支部でも一部であるブロックでもない。名前が組合ブロックなだけである。また,その中のアルプス農業協同組合という中小企業者とは言えない事業者が含まれている。
 したがって,中小企業者の受注機会を確保する目的であれば,具体的に中小企業者の要件を定め,これに該当する事業者全てを対象に競争入札を実施すれば,より目的にかなうのであるから,このような方法によらず,単にその構成員に中小企業者が含まれる本件組合ブロックとの間で本件単価契約等を締結するとの判断は,目的に照らして明らかに不合理である。
 また,前記の通り,本件契約の目的は「中小企業者の受注機会の確保」のみではなく,同時に「価格の有利性」,「中小企業者間の受注機会の公平」という目的も同時に有しているから,中小企業者を対象とする競争入札を実施した場合と,価格の面でも,中小企業者間の受注機会の公平の面でも「より妥当」で,「当該地方公共団体の利益の増進につながる場合」であるかという事情も含めて総合的に考慮した合理的な裁量に基づく判断が行われたか否かが検討されなければならない。しかし,原判決は,公平の点については考慮せず,価格の面については総合せず,受注機会の確保とは別の要素として分解して扱い,「中小企業者の受注機会の確保」とは対立するものとして判断している。このような分断的な判断は,最判の示した「政令の趣旨を勘案し、個々具体的な契約ごとに、当該契約の種類、内容、性質目的等諸般の事情を考慮して、その合理的な裁量に基づいて判断すべき」とされている判断方法に関する判断にも反している。

第2 原判決の事実誤認
1 契約単価変更条項の趣旨の誤認
 原判決は,契約単価変更条項について,その趣旨を「灯油の市場価格の変動に応じて,随時適正な購入単価を設定することを目的としたもの」と認定し,2004年3月から2005年3月までの価格の変動状況のもとでの価格の変更が「『市場価格に著しい変動があった場合』に該当しないとまではいえず,市場価格の変動の程度,本件各変更契約の締結時期及び内容に照らせば,本件各変更契約は市場価格に応じた適正な購入単価を設定するためになされたものであると認められる」としている。
 しかし,同条項の規定が単に「市場価格に変動があった場合」とされているのであれば同条項の趣旨を原判決のように認定することは許されるであろう。しかし,同条項には「著しい変動」と変更が許される場合が限定されていることから,同条項の趣旨は,原判決のように「灯油の市場価格の変動に応じて,随時適正な購入単価を設定することを目的としたもの」と解することは許されず,著しい変動が離ない限りは一旦定められた価格の変更は認められない,とする趣旨に解されなければならない。この点で原判決は同条項の趣旨を誤認している。
 したがって,正しく同条項の趣旨を認定すれば,原判決認定の市場価格の変動程度では価格を変更することは認められず,違法な変更を行って自治体に損害を与えたものと認められなければならない。  なお,原判決はこの部分の判断において,自治体の財務担当者の裁量権の濫用又は逸脱を認めることはできないとしているが,ここで自治体の締結した契約に反する事態があり,これによって自治体が損害を蒙れば即違法と解されるべきであり,前記第1で見たような随意契約によることに裁量が認められる場合ではないから,この判断は失当である。
2 本件組合ブロックを富山県石油業協同組合の支部と認定している誤り
 原判決は,本件組合ブロックを官公需適格組合である富山県石油業協同組合の支部と認定しているが,第1で見たとおり,本県組合は富山県石油業協同組合の構成部分をなすものではなく,同協同組合の支部とは全く別の団体である。 以上

 投 稿 
              理事 松永定夫
富山市議会の機能不全につて
 富山市の公共工事平均落札率が昨年度、政令指定都市を除く全国33の県庁所在地中で97.9%を維持し4年連続で最高だった。
 他方、県発注工事の平均落札率は73.3%で47都道府県中、長野県に次いで2番目に低く、対照的な結果となった。この事は「全国市民オンブズマン連絡会議」の調査で分かったと某全国紙で報じられていた。
 仮に富山県の(73.3%)並みの落札率で富山市が公共工事を発注できた場合、18億円余が節減になる。
 同じ地域の自治体においてこれ程の格差は一体何に起因するのでしょうか。
 行政の怠慢や議会、市民の無関心からと言うよりは,責任者・担当者など関係者があえて,黙認していると言って良いのでは無いでしょうか。
 今回の全国市民オンブズマン山形大会に参加し、特に今回の全国大会のテーマである政務調査費に関連して議員の不祥事例の報告で一番印象に残ったのは「議員の多くは住民の為の議員活動ではなく議員自身の為の活動をしている。故に市民の目でチェックする必要が有るのではないか」と言う言葉でした。
 私は既に平成19年6月18日付けで富山市議会に対して、富山市議会に於ける各会派の政務調査費に係る会計帳簿、証拠書類等全ての収支に関する情報の公開請求を提出していたが、領収書などの証拠書類について不存在とした為7月20日付で異議申立てを行い又、9月3日には富山市情報公開審査会へ異議申立に係る意見書を提出している。
 これ等の一連の内容は市民オンブズ富山のHPからリンクしている[オンブズ富山こうほう担当日誌]  http://ombudst01.exblog.jp/
のブログで詳細を公開しております。
是非、富山市民全体の恥との認識を持ってこの指摘問題にご理解とご賛同を頂きます様、此処に警笛を発します。

 投 稿 
              会員 水間哲二
 広報力パワーアップ
    セミナー受講の感想
 富山県ボランティア総合支援センターの広報パワーアップセミナーに参加してきました。受講対象者は、各種団体の広報担当者。オンブス富山から2名でした。
 参加各団体は、様々で,NPO法人、スポーツクラブ、ボランティア、福祉関係者等です。
 今までも、HPはそれなりに、持っているが、今ひとつ、発信力が弱い、アクセス数が少ない、などの問題点を感じて、今回のゼミナーを受ける皆様です。
 IT広報、機関紙、特にHP、ブログの製作講習会です。
 講師の方は受講者から見て若く、平均的に受講者の方は年齢が高い(65歳ぐらい)様に感じられました。
 そうなると、ITの新しい事だけに教えることが、大変だと思いました。あまり人生に経験したことのない世界のことを今更勉強するわけですから。ユウモアを交えて判りやすくゆっくり、質問に答えて受講者に合わせて講義進行されます。
 皆さんは、真剣に話を聞きメモをして頑張っています。
 この会場は、富山市高田に在る富山県情報工房で、IT化事業講習会のプログラムの一つで団体向け、受講期間は、長くて4月から9月までの12回コース料金は、1,000円時間13:30から16:00の2時間30分受付団体14です。
 長丁場ですが、これにオンブス富山として参加しました。受講者間で各団体のパンフレットや、情報誌の交換もし、良い環境での雰囲気していると思います。
 ある程度のHPは、作れるものの自己流で、能率も悪く、ミスも多く時間的にリアルタイムでなく、更新もままならない。そこでの講習ですから大変役に立ったと思います。
 またブログは、話によく聞きますが、具体的には、分からなかった所で,その作成もできる講義が充実感がありました。実際市民オンブス富山でのブログを新しいツールとして立ち上げ広報しています。これである程度HP製作の説明は出来るような気がします。
益々情報をHP、ブログを駆使、発信したいと思います。

 今年の総会
今年の総会予定が次の通りきまりました。
是非多数ご参加下さい。

 11月18日(日)午後2時~
  富山県民会館701号室
 記念講演 関組長(関義友氏)予定
「政務調査費・政治資金(と女?)
    -長勢甚遠氏の研究」

 「関組長の東京・永田町ロビー活動日記」
(http://www.melma.com/backnumber_116100/)のブログで有名な関組長こと関義友氏に,政務調査費,政治資金が問題となっている今年の総会の記念講演を依頼中です。
 関組長という人は国会前で議員をつかまえて政策提言などの説得活動をしている民間ロビイストとして,国会議員の中で知らない人はいない存在です。
 この間長勢甚遠氏の政治資金や女性問題も追及してこられました。
 ご本人は,「超党派のNGOのロビイストであり、私は業界団体や企業に雇われてはいないので、何の利権もないかわりに貧乏をしています。」と言うユニークな方です。お楽しみに。



==封筒宛名の○●の意味は?== 昨年NPO発足以降に会費の振り込みがあった方は○,まだの方は●です。 ●の方は今年の総会までに振込入金いただけると幸いです。
 間違えがあったらご指摘下さい。


  活 動 日 誌
7月
 28 オンブズパーソン54号発行
8月
 12 例会
9月
12 富山地裁・上海便高額宿泊費住民訴訟第2回
高裁金沢支部・石油類随契住民訴訟第1回
 15~16 全国大会・山形
 18 運営委員会

=今後の予定=
      (会の予定)
10月 7日(日)14時~ 例会 中央法律事務所
10月16日(火)19時~ 次回運営委員会 同上
11月12日(月)19時~ 次々回運営委員会 同上
11月18日(日)14時~ 総会 県民会館704号室
      (裁判の予定)
10月15日13時30分
  高裁金沢支部 石油類住訴八尾・富山市第1回
10月22日16時00分
  高裁金沢支部 石油類住訴滑川第2回 
10月24日10時00分
  富山地裁 上海線高額旅費問題住訴第3回

  今号の標語
 *富山市全国一の高落札率*
    責任は,市長か,
     議員か,職員か?
 *富山県全国トップ
     クラスの低落札率*
    よかったのは,
    知事?職員?議員さん?
      (それとも運?)

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by ombudst02 | 2007-10-07 21:54 | オンブズパーソン55号